2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
いわゆる農協方式と言われている外国人の研修制度があって、既に実施しているのが、いずれもこれは農協が中心になって、北海道の小清水、美幌、宗谷南、まあ枝幸ですけれども、この地域でそれぞれ実施されております。
いわゆる農協方式と言われている外国人の研修制度があって、既に実施しているのが、いずれもこれは農協が中心になって、北海道の小清水、美幌、宗谷南、まあ枝幸ですけれども、この地域でそれぞれ実施されております。
酪農でございますとか園芸でございますとか、そういうものと総合農協と、農協法全体をひっくるんだ中央機関であるということもございまして、この全国農協中央会の会長等もその理事の互選ではございませんで、直接総会で選任をして、広くその地位にふさわしい人材を選ぶ、そしてまた、そのメンバーの方々のいわば直接民主主義でじかに会長を選ぶというシステムをとっているわけでございまして、農協法の中でもこういう中央会方式と農協方式
たとえば、参加組合員が農協方式で一票ずつ——株式会社でないから、株の多数決できめるわけでなくて、みな一、一、一の権利を持ってやる。ところが、やはり最も資金を投入した者が支配権を持ちますね。持てないようなところに資金を投入しませんね。
南農協を視察したわけでありますが、あえて南農協と指定された理由は、現地を見て私はうなずいたわけですが、それは約六十ヘクタール内外の耕地面積を持っているところで、中型の機械をたくみに駆使しながら、しかも働く中心になる人が限定されて、効率的に機械化し、近代化して農業を進めているという実態を私目のあたりに見てまいりましたが、そうした機械化、近代化、農地の高度利用の問題等を推進している大垣南農協の一あえて南農協方式
道は四割の負担をしまして、必要な機械の導入を行なって、この機械の実際の運営は、事業主体は北海道生産農業協同組合連合会が北海道庁からその機械の貸し付けを受けて、国及び北海道の適切な指導のもとに、現在は草地機械改良事業要綱並びに事務処理要綱というものを策定して、これに基づいて農協方式で機械開発が進められておるわけです。
第二点は、北海道においては九工場ありますが、そのうちの二工場は農協方式によるホクレンの経営ということになっておるわけです。農民が原料を生産し、農民の資本で製品をつくるという一つのシステムでこれが建設され期待されておるわけでざいます。
私の考え方は、土地を中心に提供して一つの共同体を作った場合、会社にしろ、生帝事業組合にしろ、いわゆる農協方式による生産組合にしろ、いずれにしろそれを作った場合、やめることは勝手です。またこれを拒否する力はないだろうけれども、そのやめることそれ自身によって経営体に大きな支障や損害を与えるような場合に、それをまず規定しなければならないのじゃないか、法人というものの協業体というものを尊重するならば。
株式会社でもない、農協方式でもないということになって宙ぶらりんのものをわざわざでっち上げるというのは、ますます複雑怪奇になると思うんですね。これはやはり一考する必要があるのじゃないですか。
○芳賀委員 これで私の質問は終わりますが、今述べられた通り、ホクレンの場合は、これは農協方式ですからして、企業によって利益が生じた場合においては、これはその組織に参加しておる全部の耕作農民に利益が配分されるわけです。
大臣もおられますから、ちょっと関連質問しておきますが、農協方式によるのと、今回の漁協整備方式、この二つを考えてみますと、農林当局としては今回の整備の方がベターである、こうお考えになっていると思うのですが、それはどういうことであるかと申しますと、今芳賀委員も御質問になりましたような超不振組合が相当ある、この超不振組合は一定年限ではなかなか整備が促進できない、相当長い期間を要するという問題、それから、もう
果実の問題でも、鶏卵の問題でも、野菜の出荷の問題でも、事実上デンマーク等の農協の伸びというものは共販体制から出ているのであって、日本の農協自体がこれは悪い意味におけるドイツの古い時代の農協方式に結びついておって、近代的な経済戦には間に合わないような点があるので、こういうことは遠慮会釈なく農林白書あたりで私は指摘すべきだったと思うのです。